フランスのカンヌで11月3日から4日にかけて、第6回主要20カ國?地域（G20）首脳會議が開かれる。同會議は、フランス政府にとって、ユーロ圏が債務危機に陥っている中で國際イメージを改善するチャンスであり、サルコジ大統領にとっては、來春行われる大統領選の前奏となる。

フランスは、早くも昨年末にG20サミットの議題を國際通貨制度改革、一次産品の価格変動、グローバル?ガバナンスの改革の3つに決めた。ところが、ユーロ圏の債務危機の深刻化に伴い、話し合いの重點は変化している。フランス財務省のある幹部は取材に対し、ユーロ圏の債務危機に関する話し合いが他の議題の存在感を薄めることになるとの見方を示した。サミットは「改革を話し合う會議」になるだけでなく、「危機対策會議」となる見通し。

フランスの消息筋によると、サルコジ大統領は歐州連合（EU）が合意した一連の協定をサミットに持ち出し、ドイツのメルケル首相と共にオバマ米大統領、BRICs首脳にEUの自力救済について詳しく説明し、G20メンバー國を安心させる方針だという。サルコジ大統領は、サミットがEUの努力を十分に認め、ユーロ圏を支持し、自信を高めることを望んでいる。

EUは10月26日、歐州金融安定基金（EFSF）の機能強化で合意し、中國、ロシア、ブラジルからの積極的な投資に期待を示した。アナリストは、サルコジ大統領がサミットを利用してこれらの國の指導者にユーロ救済のための資金注入を働きかけると見ている。EUは中國の最大の貿易相手國で、中國政府も外貨準備の運用多様化を進めていることから、中國は歐州金融安定基金の機能強化に貢獻すると考えられる。

フランス國內で、中國の投資によってEUは経済の獨立性を失うという見方があることについて、サルコジ大統領は27日のテレビのインタビューで反対し、中國の投資を歓迎する意思を示した。また、ラファラン前首相は10月30日にフランス紙の獨占インタビューに応じ、「中國に対して恐怖心を抱くべきでなく、私たちにも他の選択肢はない。このような債務に直面する歐州が単獨で戦うことはできない」と述べた。

フランスメディアは、サミットでフランスが新興國の通貨の國際化、中でも人民元の國際化を主張すると見ている。フランスは、人民元を國際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）のバスケットに組み入れ、人民元の國際化を実現したい考えだ。

さらに、フランスの消息筋によると、サミットで歐米間の矛盾が際立つ可能性もある。米國は、債務問題の解決におけるEUの努力不足を指摘してきた。これまでのG20サミットで「反グローバル化」デモが行われたことから、フランス政府は安全を確保するため、デモの合法區域をカンヌから約25キロ離れたニースに定めた。また、約1萬2000人の警備員と約1500人の消防隊員を動員した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2011年11月2日