日本の玄葉光一郎外相が日帰りの訪中を行った。中國現代國際関係研究院日本研究所の馬俊威副所長は、米國がアジア回帰を進める中、野田內閣は対中外交の道具が増えたと考えていると分析。両國関係の大局の安定を維持し、來年の中日國交正常化40周年の祝賀イベントを成功させることは、中日両國に共通した目標である。香港「大公報」が伝えた。

◇外交方針は政治関係の安定

中日関係は、昨年の釣魚島漁船衝突事件から緊張狀態が続いている。今年3月に日本で大震災が発生した際、中國側は真っ先に好意を示し、胡錦濤主席は自ら日本大使館を弔問し、溫家寶総理は福島県などを訪れ被災者を見舞い、両國関係は大きく改善された。また、菅直人氏が首相を辭任し、野田佳彥氏が就任してから、中日関係はほぼ安定している。先ごろ行われたアジア太平洋経済協力會議（APEC）首脳會議の期間中、胡錦濤主席は野田首相と初會談を行い、雙方は引き続き中日の戦略的互恵関係を深めることで一致した。

馬俊威氏は、中日関係はすでに昨年の漁船衝突事件の影から脫したとし、「日本は現在、政治関係の安定を対中外交の基本方針とし、経済面の協力強化を目指している」と話した。

また馬俊威氏によると、近ごろの狀況から、野田內閣は中國との政治関係の安定を執政中の政策目標としていることがわかる。中日の戦略的互恵関係という大きな枠組みはすでに確立している。民主黨は鳩山氏、菅氏、野田氏の誰の時もこの大きな枠組み內で中日関係を発展させたいと考えているが、態度はまったく同じではない。

「米國がアジア回帰を進める中、日本は対中関係において駆け引きの道具を得たい考えだ。當然、日本は中國と真っ向から衝突する気はない。日本は経済面で中國に頼っているためである。政治と経済を分けるやり方はもう通用しない。漁船衝突事件からわかるように、政治関係の悪化は経済関係に影響し、2つは切り離すことができない。そのため、野田首相は政治において中國と安定を保つ必要がある」と、馬俊威氏は語った。

◇首脳會談の議題固め