澳門（マカオ）特區政府報道局はこのほど、出版法と視聴放送法の改正の是非について、協議式世論調査の実施を易研方案（澳門）公司に委託した。澳門初の試みだ。當日は無作為抽出で選ばれた市民の代表277人とジャーナリスト29人が參加し、各々アンケート調査、グループ討論、大會質問が行われる。世界各地の學者、専門家、ジャーナリスト計60人余りもオブザーバーとして同席する。

陳致平局長によると當局は世論調査に加え、各メディアや業界組織から積極的に意見を聞き、法案作成前に業界と社會の討論に十分な時間と手段を確保して、両法を完全なものにする方針だ。

「人民網日本語版」2011年12月6日