1982年、國の経済、政治、文化、社會生活など各方面で発生した巨大な変化に適応させるため、第５期全國人民代表大會第５回會議で現(xiàn)行の憲法が採択され、國の根本的制度、根本的任務と國家生活の基本原則が確立され、新しい時期の改革開放と社會主義現(xiàn)代化建設のために根本的保障を提供し、中國民主法制建設は新たな歴史的段階に入ったことを現(xiàn)すものとなった。改革開放の踏み込んだ前進と経済社會の著しい変化にともなって、中國は相次いで1988年、1993年、1999年と2004年に憲法の部分的內(nèi)容の改正を行い、非公有制経済を國の経済の重要な地位に置くことを確立し、「社會主義市場経済を?qū)g行する」、「法律によって國を治めることを?qū)g行し、社會主義の法治國家を建設する」、「人権を尊重し保障する」、「公民の合法的私有財産を侵害してはならない」および「中國共産黨が指導する多黨合作と政治協(xié)商制度を長期にわたって存続させ発展させる」などの內(nèi)容を憲法に記入し、中國の経済、政治、文化と社會など各方面の発展と進歩を促した。この時期、経済の建設を中心にすえ、改革開放の要請を推進するために、民法通則、全民所有制工業(yè)企業(yè)法、中外合弁経営企業(yè)法、外資企業(yè)法、特許法、商標法、著作権法、経済契約法、企業(yè)破産法などの法律を制定した。「一國二制度」の方針を?qū)g行に移すため、香港特別行政區(qū)基本法、澳門（マカオ）特別行政區(qū)基本法を制定した。民族の団結(jié)を強化し、社會主義の民主を発展させ、公民の合法的権益を保護するために、民族區(qū)域自治法、村民委員會組織法、刑事訴訟法、民事訴訟法、行政訴訟法などの法律を制定した。生活環(huán)境と生態(tài)環(huán)境を保護し改善するために、環(huán)境保護法、水汚染防止法、大気汚染防止法などの法律を制定した。教育と文化事業(yè)の発展を促進するために、義務教育法、文物保護法などの法律を制定した。この時期の立法活動はすぐれた成果をあげ、中國の特色ある社會主義の法律體系を形成するために重要な基礎を打ち固めた。

 1992年、中國共産黨第14回全國代表大會は社會主義市場経済體制の重要な戦略的決定を行い、社會主義市場経済體制を建設し完全なものにするには必ず完備された法制のもとで規(guī)範化され、保障されなければならないとした。中國の立法機関は社會主義市場経済體制の要請に基づき、経済の立法を加速し、規(guī)範化された市場を主體として、市場の秩序を守り、マクロコントロールを強化し、対外開放などの面を促進させるため、公司法（會社法）、共同経営企業(yè)法、商業(yè)銀行法、郷鎮(zhèn)企業(yè)法、不正競爭防止法、消費者権益保護法、製品品質(zhì)法、競売法、擔保法、海商法、保険法、手形法、都市不動産管理法、広告法、公認會計士法、仲裁法、會計監(jiān)査法、予算法、中國人民銀行法、対外貿(mào)易法、労働法などの法律を制定した。刑法をより完全なものにするため、刑法を改正し、統(tǒng)一的で比較的完備した刑法を形成するに至った。刑事訴訟法を改正し、刑事訴訟の過程をよりスムーズにし、権力の規(guī)範化と監(jiān)督権行使のために、行政処罰法、國家賠償法、裁判官法、検察官法、弁護士法などの法律を制定した。環(huán)境と資源の保護をより一歩強化するために、固形廃棄物環(huán)境汚染防止法などの法律を制定し、鉱物資源法などの法律を改正した。