美しいメコン川
メコン川流域の6カ國は今まさに開発の爭奪戦に巻き込まれているが、これは米政府とその同盟國、日本と韓國に同地域でますます強まる中國の影響力をけん制する意図があることを示すものだ。米インターナショナル?ペーパーが報じた。
アジア開発銀行(ADB)の大型計畫である大メコン圏開発計畫が実施20周年を迎えるに伴い、こうした慌しい狀況がますます際立ってきた。1992年に計畫が実施されて以來、投資はすでに140億ドル近くにのぼる。ADBの地域協力チーフエコノミストの馮予蜀氏は同地域のメディアのために先ごろ開催した専門フォーラムで、「中國政府は大メコン圏開発計畫を非常に重視している。これは中央政府がこの地域において多角的な接觸を強化するためのもう1つのルートであり、中國は今年の大メコン圏の閣僚級會議を主催する」と強調。計畫に基づき、過去に戦爭で幾重にも分裂したこの地域で、交通やエネルギー、電気?通信、環境、農業、観光など多分野にわたる220件のプロジェクトが展開されている。
だが、この地域にはさらに別に國際的な開発計畫がある。米政府のメコン川下流域計畫、日本のメコン川パートナーシップ、韓國のメコン川開発協力計畫だ。
メコン川地域の発展を研究しているアナリストは、新たな計畫はADBによる開発計畫の獨占に挑戦するためのものに過ぎないと見る。また地政學的な影響もある。これらの計畫はいずれも中國を排除しているからだ。
日本の非政府組織「メコン川オブザーバー」の顧問、土井壽行氏は「日本が07年からメコン川地域での開発にますます多く參與するようになったのは、外務省の自主的な計畫によるものだ。彼らの重點は中國に身を寄せながら、中國を排除することだった」と指摘。