內政でも中央の政策決定層は「人民のための執政」との理念を貫徹し、民生への取り組みを強化し続けている。統計によると、中國の財政支出の3分の2は民生保障?改善に充てられている。2011年の國防予算は6011億元で、財政支出に占める割合は6％と、ここ數年來で低めの水準となった。実際、中國の軍事費は低い水準にあり、1990年代末になって初めて二桁成長を始めたのだ。

軍事専門家は、中國の軍事費は依然、國防の基礎の弱い部分を補う「埋め合わせ的」増加の段階にあると指摘する。たとえば昨年、いくつかの新裝備の登場に人々は興奮を示したが、軍上層部は冷靜かつ慎重な姿勢を崩さず「中國軍の全體的な武器?裝備は世界の先端水準と20-30年の開きがある」と繰り返し指摘した。

軍が擔う非戦爭分野の任務も重みを増している。近年、震災救援、船舶護衛、在外中國人の引き揚げなどが軍事費増加への圧力となっている。軍人の待遇改善の問題も注目に値する。

中國が今後一定期間、國の経済?社會発展と軍事力整備の狀況に適用するために軍事費を増やす必要があることは、隠し立てするまでもない。また、経済成長の任務が依然極めて困難なこと、政府の優先的考慮が民生の保障と改善であることを考えれば、中國は今後も軍事費の規模をコントロールし、理性的で適度な増加を保つだろう。

「人民網日本語版」2012年2月23日