アジア太平洋の地政學的な政治において、中國などのアジア諸國の心理的な共通認識とアメリカなどの西洋諸國に対する共通認識の軽重は、日本の政治家の外交政策に影響を與える主要素である。特に安全分野において、共同認識の差が広がれば広がるほど、戦略的な防衛意識は強まる。それこそ、今日の日本の主流である「親米派」と非主流の「アジア派」政治家の対中政策における違いとなっている根本的な要因だ。

野田內閣発足後、日本は釣魚島への事実的な支配を強化し、西南諸島の防衛を強化、アジア太平洋地域の仲間割れを望むアメリカの意図的な政策?環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）に加入し、その上、南中國海にも介入しようと企んでいる。これらの行動はアジアの共通認識に欠けた「親米派」政治家が、中國の臺頭を警戒する心理が日増しに強まっていることを示す。一方では、2011年に発生した東日本大震災以降、日本では中國などのアジア諸國の経済成長の力を借りて、復興や経済の活力を促進する流れが大きくなっている。中國とどのようにして安定したプラスの両國関係を形成するかは日本の対中外交において答えを出さなければいけない課題である。

このような狀況の中で、日本の「アジア派」政治家との交流を深め、彼らを通して、より多くの有識者のアジアの共通認識を強化し、日本社會の平和主義の考えが弱體化することを防ぎ、特に「アジア派」の唱える東アジアを中心とする豊富なクロスボーダーの連攜課題が実現可能なことを証明し、実際に実行に移すことは、中日両國間で既に共通認識に達している戦略的互恵関係にとって重要な意義を持つ。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年4月16日

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