■中仏関係に変化はない

第1回投票で大統(tǒng)領(lǐng)の座を爭(zhēng)っていた時(shí)から、オランド氏の対中姿勢(shì)は「強(qiáng)硬」だと各紙は予測(cè)していた。これには▽中國(guó)の対歐州援助に反対▽中國(guó)をフランスの貿(mào)易赤字の原因と見なす▽EUによる一部中國(guó)製品への臨時(shí)課稅の強(qiáng)化を提唱??という3つのポイントがある。一方で、オランド氏は以前は中國(guó)に余り関心がなかったとの情報(bào)もある。

フランスの駐中國(guó)大使は中仏関係の將來について、中仏友好関係は変わらないと明言。「オランド氏は確かに中國(guó)に來たことはないが、（大統(tǒng)領(lǐng)就任後）は必ず機(jī)會(huì)を見つけて訪中する。フランスにとって中國(guó)は非常に重要だ」と強(qiáng)調(diào)した。

歐州債務(wù)危機(jī)はフランスと歐州にとっての中國(guó)の重要性を浮き彫りにした。EUの駐中國(guó)大使は「歐州の債務(wù)危機(jī)対策は他の國(guó)々からの支持と切り離せない。EUは新興経済國(guó)、特に中國(guó)からの支持を『歓迎』するとともに、このことから中國(guó)とEUの依存度が深まり続けるという將來の趨勢(shì)を認(rèn)識(shí)している」と表明した。

実際、アシュトンEU外交?安全保障上級(jí)代表はすでに2010年末に提出したEUと戦略的パートナーとの関係発展に関する報(bào)告で、中國(guó)をEUにとって2番目に重要な戦略パートナーと位置づけた。これは対中外交戦略の重要性に関する過去數(shù)世紀(jì)で最高の評(píng)価だ。「歐州青書」はこれについて、戦略の東方シフトと新興経済國(guó)との関係発展がEU外交の主たる方向性の1つになると指摘している。

中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院歐州研究所の馮仲平所長(zhǎng)は「中仏関係に余り大きな変化はない」と判斷する根拠について「金融危機(jī)における中國(guó)の重要な役割はすでに疑う余地のないほど明らかであり、フランス人は誰が就任しようとも中仏関係を犠牲にすることはないことをよくわかっている」と述べた。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年5月8日