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日本防衛省と韓國國防部は8日、日韓両國が今月下旬に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と物品?役務相互提供協定（ACSA）を締結し、朝鮮に関する軍事情報の共有および國連平和維持活動（PKO）での後方支援の相互提供を行う方針を明らかにした。日韓が軍事協定を結ぶのは、1945年に日本が朝鮮半島を植民地支配から解放して以來初めてとなる。

韓國國防部分析研究所?朝鮮問題研究チームの白承周（ペク?スンジュ）主任は、朝鮮などの北東アジアの隣國は日韓軍事協定を米國が主導する軍事同盟の延長と見る可能性があると話す。また同主任はAFP通信に対し、韓國が日本と軍事協定を締結すれば、どんな內容であっても國內世論の反対に遭うとの見方を示した。

韓國國立外交院の尹徳敏（ユン?ドクミン）教授によると、國內には懸念を示す人もいるが、協定は「初歩的、限定的な協力」にすぎず、朝鮮の挑発による周辺情勢の緊張がその動因だという。

また、米國は日米軍事協定が日米韓3カ國の軍事協力の始まりになることを望んでいると見るアナリストもいる。白承周氏は、「このような協定は米國が盟友との二國間同盟を強化するという政策と合致する」と話す。

韓國國防部の幹部は『朝鮮日報』に対し、「日本との軍事協定の締結は主に朝鮮情勢に対応するためで、日韓軍事同盟の締結に向けた動きではない」と述べたうえで、韓國が防衛大臣の相互訪問などを通してその他の隣國との軍事交流を強化する方針であることを明らかにした。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年5月9日