北大西洋條約機構（NATO）首脳會議が20、21両日に米シカゴで開かれ、60數カ國?國際組織の首脳が出席する。NATO史上最大の會議と稱えられるが、NATOが脇に追いやられつつある事実は覆い隠せない。（文：張雲?新潟大學準教授。21日の人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

第1に、合法性の危機が解決されていない。冷戦時代に創設された同盟であるNATOは、両陣営が対立している間は自らの存在意義を説明する必要はなかった。だが冷戦終結後、その合法性は急速に瓦解した。1990年代末にNATOは存在目的を再定義。「安全保障上の脅威」を民族浄化など「人道上の脅威」と定義し、新たな戦略構想と人道的介入の原則を打ち出した。だがポスト冷戦時代のNATOの目的について加盟國間では合意が形成されていない。イラク戦爭以來、NATO內では歐州と米國の溝が表面化した。昨年のリビアへの軍事行動でドイツなどが參加を拒んだことでもこうした溝は明らかになった。

第2に、存続の危機が日増しに顕在化している。歐州諸國にとって現在最大の安全上の脅威は債務危機だ。NATOの主要加盟國はいずれも國防費削減の圧力に直面している。米國は今後10年で4000億ドル削減する方針で、しかもこの額は倍増する可能性がある。英國はすでに國防費削減に著手。フランスも新大統領就任後、同様の圧力に直面する。冷戦終結以來、歐州側加盟國の國防費は20％減少した。緊縮財政と不景気の中、軍事費増加のいかなる道議も説得力を持ちがたい。各國にとって緊縮財政は通常のことになる。これはNATO首脳會議でいわゆる「スマート?ディフェンス」構想が強調される理由でもある。今回の首脳會議には日本、韓國、ニュージーランド、モンゴルなどアジア太平洋諸國も初めて招かれた。コスト分擔はNATO存続の危機の解決策でもあるようだ。

第3に、NATOの位置づけについて大西洋両岸の認識の溝が拡大している。21世紀、特に米同時多発テロ以降、米國はNATOを世界で展開する対テロ戦爭の道具に変え、西側民主主義を広める「國際警察」に格上げしようとした。だが歐州がNATOに期待しているのは歐州の安全を守ることであり、米國の求めるものとは異なった。米國の強硬なやり方に歐州諸國は米國の対テロ戦爭に無意味に巻き込まれ、さらにはテロ攻撃の標的にされる危険性すら感じた。こうした認識の溝は軍事費にも反映されている。歐州諸國の國防費がNATO全體に占める割合は1991年には34％だったが、現在では21％にまで低下している。これはそのGDPの1.6％にしか相當しない。一方、米國の國防費は他のNATO加盟國27カ國の合計の3倍にまで増え、米國のGDPの4.8％を占めている。米高官は昨年、歐州側加盟國の軍事費が著しく少ないことについて「安全保障のただ乗りだ」と厳しく批判した。

NATOが短期間內に消滅することはないのは確かだ。歐州人は各々が自國の軍備を強化する「戦國時代」への逆戻りは望んでいないからだ。ましてやNATOはある程度において、現在も西側のパワーの象徴の1つなのだ。だがNATOは今後も脇に追いやられ続ける可能性が極めて高い。このグローバル化時代にあって、NATOは冷戦時代の軍事同盟の思考を変え、自らを革新、改変しなければならない。軍事的脅威の誇張、新加盟國?パートナーの抱き込み、高価なミサイル防衛システムの構築によって、いつまでも続かない延命を図るのではなくだ。

「人民網日本語版」2012年5月22日