コンファレンス?ボードがCEO70人を対象に行った調査によると「世界で最も有能で信頼できる組織は」との質問で最も多い回答は「弊社」だった。約90％のCEOが、経済危機や金融ショックに際し「多國籍企業」の対策は「どちらかというと」「とても」または「最も」効果的だったと答えた。2番目に多かった回答は中央銀行。80％近くのCEOが中央銀行の働きは「どちらかというと」「とても」または「最も」効果的と回答した。英紙フィナンシャル?タイムズが伝えた。

注目されるのは3位に入ったのが中國共産黨だったことだ。64％のCEOが近年の政治、経済分野の試練に対する中國共産黨の取り組みを認めた。中共の順位は米大統領（得票率33％）や米議會（得票率わずか5％）より遙かに高かった。米資本主義のCEOが「共産主義」の官僚は民主的な西側の政治屋よりも効果的な働きをしていると考えているのは明らかだ。

この発見は中國の臺頭をいくぶん反映している。2007年以來、中國という巨大な経済體は成長を維持して、世界を敬服させている。このような経済成長がずっと続くとは誰にも保証できないが、世界のCEOが感服しているのは中國政府が常に長期的視點に立って政策を定めていることだ。あるCEOは「われわれは中國のいくつかの政策が嫌いだが、少なくともこうした政策が何なのかを知っている」と指摘。「米國の問題は政策がどれも短期的なことだ。次に何が起きるのか誰にもわからない」と不満を述べた。

作家チャールズ?マレーらは新著で米國社會は分極化が進んでおり、強大な利益集団が資金力を利用して自らの目的の達成を進めようとしていると指摘する。企業が政治獻金を止めるとは考えにくいのはこのためでもある。自らを守るためにはこれまでよりもさらに多くの金を使わなければならないのだ。これはどう見ても構造的な悲劇だ。ジョージ?ワシントンはあの世で落ち著かず、毛沢東は含み笑いをしているかもしれない。

「人民網日本語版」2012年5月23日