ナイジェリア移民局は22日、「ナイジェリア國內で不法に繊維製品貿易を行った」として、北部カノの繊維製品市場で中國人計45人（男性34人、女性11人）を逮捕した。人民日報が現地中國大使館に確認したところ、ナイジェリア移民當局は同日、不法滯在?就労の外國人に対する全國規模の一斉取締りを実施。各地で計100人近くの中國國民を勾留した。

カノ市內には西アフリカ最大の繊維製品市場があり、繊維製品を販売している中國人の店は100軒以上に上る。ブルキナファソ、ニジェール、チャドなど隣國からの買付も多い。

1990年代以來、中國とナイジェリアの貿易は著実に伸び、相互往來も緊密化している。現在ナイジェリアに居住している中國人は約2萬人、アフリカ全體では20萬人の華人が居住していると見られる。

ナイジェリアの繊維企業は20世紀には250社あったが、電力不足、遅れたインフラや生産設備に加え、政府が國內需要を満たす必要性から、輸入関稅を引き上げたうえで一部の外國製繊維製品の輸入をやむなく認めたために、現在ではわずか15社が正常に経営しているのみとなった。ナイジェリア政府は自國の雇用と産業を保護する必要性から、外國人就労者について割當管理を実施している。國內繊維製品産業を保護するために、法律には外國製繊維製品の輸入を禁じる項目もある。つまり就労割當を得てビザを取得した外國人のみがナイジェリア國內でビジネスを行う資格と権利を持つ。

在ナイジェリア中國大使館と在ラゴス中國総領事館は事態発生後、直ちに緊急會議を召集して緊急対応を開始。外務省や移民局などナイジェリアの関係機関に厳正な申し入れを行った。中國大使館の丁建華政治部主任によると、大使館と総領事館はすでに現地に職員を派遣し、勾留されている中國國民を見舞うとともに、ナイジェリア側に中國側人員の合法的権益を保障すべく適切な行動をとるよう促した。

「人民網日本語版」2012年5月24日