外交部の洪磊報(bào)道官は25日、米國務(wù)省が発表した人権報(bào)告に言及した。

米國務(wù)省が24日発表した世界各國の人権狀況に関する年次報(bào)告書で、中國の人権狀況が再び批判されたことについて、洪磊報(bào)道官は「改革開放政策が実施されて30年間、中國の人権事業(yè)は大きな進(jìn)歩を遂げた。これは客観的な事実である。米國によるいわゆる人権狀況に関する年次報(bào)告書は他國の內(nèi)政にあれこれ干渉し、事実を無視し、偏見に満ち、黒と白をひっくり返すもので、反論する価値もない」と述べた。

洪報(bào)道官はさらに、「人権狀況には最高というラインはなく、あるのはより良くすることだけだ。各國は相互理解や互いの人権狀況を促進(jìn)するため、平等な対話を行う必要があるが、人権問題を他國の內(nèi)政を干渉する道具にしてはならない」とし、「自らの狀況をよく見て、間違った考え方とやり方を止めるよう期待している」と米國に要求した。

?中國國際放送局　日本語版?より　2012年5月26日