（４）領土爭い、特に海洋や島嶼爭いをめぐる最終解決の方法がなかなか見つからない場合、戦爭や小規模な軍事衝突が各國が領土爭いを解決する選択肢の一つとなりかねない。

（５）ポスト冷戦時代の権力バランスが崩れ、潛在的な軍事競爭と安全保障のジレンマが東アジア地域で浮き彫りになっている。

一旦戦爭が発生すれば、東アジアが20年以上かけて築いてきた政治的な相互信頼や地域の一體化に深刻なダメージを與えるのは必至だ。うまくコントロールできなければ、東アジア全體の発展が水泡に帰すことになる。そのためにも各國は戦爭発生の確率を下げる方法を考えなければならない。

そこで次の意見を提案する。

１、「爭議の棚上げ、共同開発」は各國が島嶼や海洋をめぐる爭議を解決する上で見本となる。

２、メディアは民間との対話を強化。今後の対話は國民の聲に注意する。軍當局間の対話も相當重要になる。

３、米國の平和に対する責任。中國及び東アジアの他の國はいずれも米國の「アジア太平洋回帰」に反対しないが、それが「アジア太平洋の新たな混亂」にならないようにする。(文＝王文)

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年5月30日