社會科學院は29日、2012年版の「米國青書」発表會を行い、「米國問題研究報告（2012）」を発表した。それによると金融危機に後押しされる形で、中米両國の実力差に重大な変化が起きつつあり、中米関係にも新たな転機が訪れるという。

清華大學中米関係研究センターの孫哲教授は、黃巖島問題について「馬暁天副総參謀長の最近の談話や中國側の南中國海の軍事演習から判斷できる」と指摘。「中國軍當局は中央の政策を一貫して貫いている。つまり、やむを得ない場合以外、武力に訴えることはない。ただ、中國側はシャングリラ対話（アジア安全保障會議）に積極的に參加する必要があるにもかかわらず、実際にはこうした対話に対する中國側の重視の度合いはまだ不足している」と述べた。

また中國とフィリピンの黃巖島問題について、「各方面の態度をみると実際には日本とインドだけがわりと積極的で、ベトナムなど他の東南アジア諸國連合（ASEAN）は中國経済に対する依存性に妨げられ、基本的には中立の態度を取っている」とし、「しかし中國側はASEANのこうした外交政策に過度に頼ることなく、各國との対話に積極的に參加するなどより実際的な行動を取る必要がある」と指摘した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年5月30日