民主黨內が混亂し、野田首相は前後から攻め立てられる中、自民黨などの野黨は攻勢を強めている。野田首相が今回問責決議を受けた閣僚を自主的に交代したのは野黨の要求に応じたといえるだろう。野田首相にとってこれはかろうじて蟲の息をつなぐ「最後の希望」でもある。

ただ、この「取引」が実現するかは大きな疑問が殘る。自民黨のねらいは數人の閣僚交代ではなく、民主黨を引きずり降ろし、3年前の屈辱を晴らすことにあるだからだ。自民黨からすれば、問題閣僚の交代は當然のことで、増稅法案の成立についてはまず國民の意見を問うべき、つまり衆議院を解散して総選挙を行うべきだという意見だ。自民黨の報復の決意を甘く見てはならない。民主黨政権の初日から自民黨は政権復帰を煮詰めてきた。大地震や原発事故でさえこの考えに影響を與えなかった。

內閣改造、閣僚交代は往々にして日本の首相が自らを守る「切り札」となっている。しかし「切り札」を使い過ぎるとその効力が衰える。野田內閣の支持率はすでに20％まで落ち込んでいる。今年初めに行われた第1次內閣改造は効果があらわれなかった。今回もおそらく効果は期待できないだろう。6月21日までの國會會期末が近づくにつれ、野田首相の退陣が伝説ではなくなるかもしれない。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年6月7日

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