中日両國が釣魚島(日本名?尖閣諸島)の爭いを熱く繰り広げる中、日本の右翼は再び爭いに新たな火をつけた。日本の右翼団體と6人の國會議員は10日、漁船14隻に乗って釣魚島の周辺海域に向かい、「釣り大會」を行った。目的は、日本の釣魚島に対する主権を顕示し、実効支配を明らかにすることだ。その1日前、日本の海上自衛(wèi)隊は訪問中のインド艦隊と初の共同演習(xí)を行い、日本メディアからは中國をけん制するための一つの試みだと見られていた。この2つの出來事は中國にとって何てことないが、民間から政府まで、日本は中國と力比べしようとあらゆる手段に出ていることがわかる。

英「フィナンシャル?タイムズ」は、中日関係は世界で最も敏感な外交の斷裂帯だとする評論を掲載した。日本の右翼の中國に対する挑発はますます容認されるようになっているが、それに反対する人には容赦ない。丹羽宇一郎駐中國大使は、石原慎太郎東京都知事が打ち出した「釣魚島購入」計畫は東アジアの2つの國の間に重大な危機をもたらすと警告したことにより、日本政府を含む各方面から批判された。

日本の「産経新聞」は9日掲載の社説で、丹羽大使を更迭すべきだと論じた。このような世論は丹羽大使を苦境に追い込み、また大使が解任されれば、中日関係は更に悪化することになる。

沖縄大學(xué)の劉剛教授によると、日本政府は以前、民間が釣魚島に介入することを許可していなかったが、現(xiàn)在は民間の介入が活発化している。本當に中日関係を悪化させたくなければ、政府は右翼の活動を阻止する行動に出るはずだ。「日本政府と右翼はグル」だとも言われている。それが本當であれば、中國は何らかの対策をとる必要がある。中國はこれまで守りの姿勢を続けていたが、日本はありがたみを感じていないようだ。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年6月11日