今年5月末、露ネットセキュリティ専門家が強力なコンピュータウイルス「フレイム」を発見したと報告すると、「サイバーウェポン」に関する話題が人々の議論の的となった。軍事専門家は、世界のサイバー戦爭が新たな段階に突入したと警鐘を鳴らした。日本新華僑報が伝えた。
今世紀初頭、米軍は大規模かつ先進的なサイバー部隊の結成に取り組み始めた。米國は、「米サイバー部隊の活動は主に、米國政府の保護および軍事ネットワークの防護を目的とする」と稱しているが、実際には敵対國に対して積極的なサイバー攻撃に出ている。
米國の軍事費が削減される中、サイバー攻撃技術の予算が増加している。米軍が公表したデータによると、2012年のネットセキュリティおよびその技術に使用される経費予算は、34億ドルに達する。一方で、2010年の同予算は1億5000萬ドルのみであった。米國は先ほど、特殊作戦グローバル網の構築を開始し、その範囲をアジアおよびアフリカまで拡大する構えを見せている。米國防総省の國防高等研究計畫局(DARPA)は関連計畫をスタートし、新たなサイバー攻撃の手段を研究している。
米國は現在、軍事戦略の中心をアジアに移転している。これに伴い、軍事力の移転の他に、アジアに「サイバー戦爭」がもたらされる恐れがある。