日本政府の國家戦略會議の下で安全保障や経済財政など中長期的な國家ビジョンを検討してきた「フロンティア分科會」は6日、野田首相に報告書を提出し、政府に集団的自衛権を認めるよう求めた。同分科會は、日本の同盟國が攻撃を受けた場合、日本は攻撃を行う権利を持たなければならないとした。これは「平和憲法」と稱される現行憲法が禁じる行為である。軍事大國化に向け、日本が右傾化を加速している。韓國『中央日報』の公式サイトが7月6日伝えた。

現行憲法は、日本がアジア諸國や米國などの國家に侵略戦爭を仕掛け、巨大な損失をもたらした過ち、および二度の原爆投下により敗戦に至った反省が反映されている。右翼は憲法改正、解釈の変更などにより平和憲法の廃止を図っているが、多數の國民の反対により実現には至っていない。

しかし、軍事大國化に向かう日本の右傾化が加速している。最近、新鋭スター政治家に浮上した大阪市の橋下徹市長は、日本の核武裝をためらわず主張 しているほか、與野黨政治家の多數が保守強硬路線に投降する流れが目立つ。先日、日本議會が原子力基本法を突然改正し、核武裝の可能性を開いたのも、こうした雰囲気のために可能だった。

過去2?3年、日本は武器輸出、宇宙空間の軍事目的利用、自衛隊の機動力の強化等に関する措置をとってきた。自民黨は今年9月の総選挙に向け、憲法改正に関する公約を発表しており、票集めの手段としている。

日本の軍事大國化は、韓國にとって悪夢である。帝國主義日本の過酷な植民統治を４０年近く受けた韓國としては、できる限り警戒と牽制をしなければならない。中國や他のアジア國家も同じだ。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年7月9日