第二次世界大戦終了時の『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『無條件降伏文書』等は、日本が不當に占拠している琉球、臺灣、朝鮮、アジア太平洋の各地を返還するよう明記している。しかし日本は1951年に米國との二國間で締結した『サンフランシスコ平和條約』に基づき、琉球諸島に対する占拠を続けている。サンフランシスコ平和會議は反共産主義の集會に過ぎず、中國?ソ連という主要戦勝國をないがしろにし制定された『サンフランシスコ平和條約』そのものが不法である。同會議に出席しなかった中國とソ連は當時、これを拒絶する內容の聲明を発表した。米國による1972年の沖縄返還もまた不法である。法律を無視した日本の行為は、極端な「無法」である。

日本は実質的な軍事活動により中國を退けられると思っているようだ。日本はまた日米同盟により中國を威圧し、ベトナムやフィリピンをそそのかし中國を包囲しようとしている。日本が軍事的に対抗するならば、第二次世界大戦の無條件降伏と同じ結果が待っているだろう。日本は中日関係を悪化したがっているようだが、中國の國力は日本を上回っている。日本はさまざまな手段を講じ対立を試みているが、中國は貿易の面でも軍事的にも日本を制する実力を持っている。うぬぼれた日本は、無鉄砲なやり方により利益が得られると勘違いしているようだが、これは「無知」というものだ。

無徳、無信、無法、無知のそなわった日本の政治家の存在は、日本國民および國際社會にとって悲劇的であるが、最終的に不利益をこうむるのは日本人だ。日本人が目を覚まし、國際社會と共に厄介者を取り除くことを信じている。

（筆者：商務部研究院研究員　唐淳風）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年8月3日