日本政府は21日、竹島（韓國名?獨島）問題の関係閣僚會議を首相官邸で開き、竹島問題の國際司法裁判所への共同提訴を韓國側に正式提案することを決定した。

NHKの21日の報道によると、野田佳彥首相は會議で「竹島は日本の固有領土だ。韓國の李明博大統領と閣僚の竹島訪問は極めて遺憾であり、日本として斷固たる対策を講じ、日本側の提案に応じるよう韓國側に求める必要がある」と述べた。野田首相は國際司法裁判所への提訴以外にも対抗措置を検討するよう各閣僚に指示した。

共同通信によると日本大使館の大槻耕太郎參事官が21日に韓國外交通商省を訪れ、竹島問題の國際司法裁判所への共同提訴を正式に提案するとの日本政府の外交文書を手渡した。韓國の金星煥外交通商相は日本側の提案について「一顧の価値もない」と述べ、取り合わない姿勢を示した。

韓國外交通商省の趙泰永報道官は21日「歴史的、地理的、そして國際法上も獨島は明白な韓國固有の領土であり、領土紛爭自體が存在しない。したがって獨島問題の國際法裁判所への提訴という日本側の提案は全く考慮に値しない。日本側の口上書に対して韓國は自らの立場を再び強調するが、提案に応じることはない」と強調した。

「人民網日本語版」2012年8月22日