喬良（空軍指揮學院教授、少將）：釣魚島問題の背後に主に中米のやり取りがある點を見なければならない。米國は中國周辺で面倒を引き起こし、中國が自分のことで手いっぱいで他を顧みる余裕をなくし、戦略的チャンスの時期を失うよう仕向けている。中國がそれに応じ、日本やフィリピンなどの國に全力で対抗すれば、経済成長と民族復興という大きな目標を失うことになる。中國は釣魚島を地方政府に帰屬させ、入札募集という方法で島を中國の不動産開発業者に売ってもよいだろう。このような方法で中國の主権をアピールすることは道理にかなっており、合法的、合理的である。國際問題を解決するには冷靜になる必要があり、冷靜な強硬こそが力を発揮できる。

張召忠（國防大學教授、少將）：中國の巡視や法執行は十分ではなく、主に3つの法の死角がある。「日本が実効支配する釣魚島に中國は簡単に入れない」、「日本が引いた釣魚島から12海里の領海に中國は簡単に入れない」、「日本が引いた中間線を中國は簡単に突破できない」の3つである。海軍と海監総隊は國の武裝力と法執行力であり、國の法律に厳格に基づいて行動しなければならない。中國はこのほど釣魚島およびその付屬島嶼の領海基線を公表し、そこが中國の主権範囲であることを表明した。領海基線から12海里は中國が排他的な支配権を有する場所である。島に上陸する者がいれば逮捕し、進入する船があれば撃沈することができる。これは境界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、戦爭のラインでもある。

王海運少將：中日間の釣魚島の主権爭いは発生源を見つけ、戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島爭いを解決するだけでなく、北東アジアの「混亂の基」を完全になくす必要がある。來年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第二次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。