釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる目下の事態(tài)は日本が一方的に引き起こしたもので、中日関係に深刻な打撃を與えている。過去2年間を振り返ると、釣魚島海域は波風(fēng)が絶えることなく、釣魚島問題は明らかに激化する傾向にあり、釣魚島紛爭は次第に中日関係における最大の爭點(diǎn)へと変化した。中日國交正常化40周年という本來なら「不惑の年」であるべき時(shí)期に、両國関係はどこへ向かって発展していくのかという疑問に直面している。（文：華益文?國際問題専門家。人民日報(bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

中國側(cè)にとってこれは目にしたくない事態(tài)であり、日本の有識(shí)者も懸念を抱いている。日本の一部大物政治家、特に中日國交正常化に積極的に努力した人々は、釣魚島問題への日本政府の対応に疑問を呈している。最近、日本の世論では政府に釣魚島をめぐる事態(tài)への冷靜で、適切な対応を呼びかける聲がいくらか高まっている。日本政府は外務(wù)省のナンバー2を中國に派遣し、釣魚島問題について協(xié)議した。両國外相も國連総會(huì)の行われているニューヨークで會(huì)談した。

釣魚島問題の結(jié)び目はいつ解けるのか？釣魚島をめぐる事態(tài)はいつ沈靜化するのか？中日関係はいつ正常な軌道へ戻るのか？釣魚島問題はすでに肝要な節(jié)目に達(dá)しており、中日関係はすでに大事な瀬戸際に達(dá)していると言える。中日高官の一度や二度の接觸で釣魚島問題の結(jié)び目を解くことは不可能だ。それだけでなく、もし日本側(cè)が賢明な選択をしなければ、この結(jié)び目はゴルディアスの結(jié)び目へと変化するだろう。

釣魚島をめぐる事態(tài)の重大性は、この問題が単なる領(lǐng)土主権係爭に止まらないということにある。釣魚島問題をめぐる日本の誤った行動(dòng)は中國の領(lǐng)土主権に対する重大な侵害であるだけでなく、世界反ファシズム戦爭の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後國際秩序に対する重大な挑戦なのである。すでに釣魚島問題は日本の対中意識(shí)と地域政策、日本國內(nèi)の各種勢力の価値観を映し出す鏡、ひいては照魔鏡となっている。

この鏡を通じてわれわれは、日本社會(huì)?政界の「右翼化」傾向がますます顕著になっていることを目の當(dāng)たりにするのである。日本は明治維新後、対外拡張、植民と侵略という道を誤って選択した。これによって形成された軍國主義は第二次大戦後も徹底的に清算されることはなかった。このため日本國內(nèi)の右翼過激勢力は生き殘り、発展し続けることができたのみならず、今日の日本で一部政治勢力に迎合され、利用されている。この政治勢力は日本の侵略の歴史、平和憲法、防衛(wèi)、外交政策の扱いにおいて「極右」勢力に歩み寄り、対外的強(qiáng)硬姿勢によって民意と票を得ようとし、「新右翼」と稱すことのできる勢力を形成している。これには自民黨総裁選の候補(bǔ)者、そして民主黨の野田佳彥現(xiàn)首相までもが含まれる。まさにこの両勢力が結(jié)びついて、「島購入」の茶番劇、二人羽織を演じたのである。