■釣魚島紛爭への西側(cè)の介入はあるか

ウォルター?ラドウィグ氏：一部の日本人は「米國が日本の後ろ盾となり、軍事力を使用して日本と共に釣魚島紛爭に參加する」等々とメディアで公然と述べ、中國人に強(qiáng)い懸念を抱かせている。確かに誰もが知っているように米日間の軍事同盟は明確な條約に基づくものであり、雙方は國防、領(lǐng)土面で相互依存関係にあり、米國には日本を助ける義務(wù)がある。だがオバマ政権は釣魚島係爭に対する立場を表明する際、一貫して非常に慎重だ。私個人は釣魚島紛爭において中日が近い將來に二國間の解決策を打ち出し、米國の軍事介入の可能性というような問題を再び議論する必要がなくなることを期待している。

中國の臺頭と発展が世界の脅威になることを懸念している人々がいる。中國は経済発展に伴い、他の大國との経済関係をどんどん緊密化している。こうした経済依存関係は実質(zhì)上、「中國脅威論」の懸念を軽減している。だが歴史はわれわれに、國が臺頭し、國際的に強(qiáng)大な地位を獲得する過程では往々にして衝突を伴うことを告げている。では、中國もそうなるのだろうか？私はそうならないことを望む。中國は國際舞臺における多國間外交、および平和的発展戦略でこの點を説明している。中國軍の近代化はペースが速い。國の領(lǐng)土保全と主権維持における中國軍のやり方は理解しやすい。ワシントンもロンドンも「中國脅威論」に関する議論は中國の現(xiàn)有の軍事能力のみを土臺にするのではなく、中國の戦略的意図に関する議論も盛り込む必要がある。同様に中國では、西側(cè)の「敵」がすでに中國の玄関先にまで迫っているとの見解がある。こうした見解は根拠を欠くものだ。

アレクサンダー?ニール氏：釣魚島問題で西側(cè)と中國の間に直接的な衝突が起きるとは考えていない。そのような可能性はほとんどない。世界の景気がいずれも後退する中、アジア太平洋地域が経済成長と資本蓄積を継続している唯一の地域であることは誰もが知っている。実際のところ誰もがアジア太平洋地域の繁栄が続いていくことを望んでいる。従って、この地域で西側(cè)が中國と衝突することはあり得ないし、戦爭をすることはなおさらにあり得ない。