共同通信は10日、日本政府が日中関係の改善に向けて妥協(xié)案を検討していると報じた。いわゆる釣魚島（日本名?尖閣諸島）に「領(lǐng)有権問題は存在しない」との日本政府のこれまでの立場を変えることなく、領(lǐng)有権爭いの存在を認(rèn)めるよう要求する中國にも配慮するものだという。

中國國際問題研究所の曲星所長は、日本側(cè)のこのいわゆる「妥協(xié)案」の本質(zhì)を次のように鋭く指摘した。

この種のいわゆる「妥協(xié)」に現(xiàn)実的な意義はなんらない。自らに不利な國際世論を前にした日本の時間稼ぎであり、大変欺瞞的だ。

共同通信の報道によると、日本側(cè)の案は「領(lǐng)有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中國側(cè)の領(lǐng)有権主張を「認(rèn)識している」との立場を打ち出すものだ。

いわゆる現(xiàn)有の立場を堅持するとは、日本が本質(zhì)的問題において妥協(xié)しないということだ。中國の主張に注目するのなら、最も現(xiàn)実的には中國側(cè)の懸念に対応し、領(lǐng)有権爭いの存在を認(rèn)め、交渉による問題解決の軌道に戻ってくるのが當(dāng)然だ。

中國漁政は早くも2010年に釣魚島およびその付屬島嶼周辺海域での漁業(yè)保護(hù)目的の巡航を常態(tài)化させた。今年9月に日本政府が釣魚島をいわゆる「國有化」すると、1カ月來、中秋節(jié)（舊暦8月15日）と國慶節(jié)（建國記念日）の連休中でさえも、中國の漁業(yè)監(jiān)視船隊は釣魚島の漁業(yè)権益保護(hù)の第一線を堅守し、海洋監(jiān)視船も釣魚島海域での権益維持目的の巡航を行った。

日本側(cè)の立場になんら変化はないが、1カ月來、中國は釣魚島海域で比較的大きな管理?コントロールを?qū)g現(xiàn)し、報復(fù)もすでに実際の効果を上げている。日本に抜本的に立場を変更させるには、引き続き闘爭を堅持する必要がある。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年10月12日