釣魚島（日本名?尖閣諸島）の領有権をめぐる中日間の爭いの元を作り出したのは米國だ。米國は中日間の摩擦と紛爭拡大の元兇でもある。米國は40年前に実寫版連続テレビドラマ「中日釣魚島紛爭記」のシナリオを書き、監督?，F在も中日の紛爭を左右またはコントロールしている。米國は中日に口げんかをさせるが、毆り合いはさせないことを趣旨としている。この「連続ドラマ」を編み出した當初の目的は、中日を爭わせ、漁夫の利を得ることだ。中日が何のもめ事もなく付き合えば、すぐに米國が火をつけるのだ。（文：郁志栄?中國海洋発展研究センター研究員。環球時報掲載）

米國は日本側の「不法な島購入」の茶番劇のために中日が激論を交し、収拾がつかない時に出てきて、口では「どちらの側にもつかない」「特定の立場をとらない」と言い、大げさに「和解を取り持つ」そぶりを見せる。だがこれと同時に日本と共に島嶼奪還の軍事演習を頻繁に行う。米日は14日、11月5日から16日まで沖縄で島嶼奪還演習を行うことを決定した。8月から9月の37日間の長きにおよぶ合同軍事演習に続くものだ。米國は法律と実力の雙方を使って中日間の言い爭いを操り、またはバランスを取る。第1の手として、まず雙方に「道理」と「和議」を説く。これが効を奏さなければ第2の手として、當事國の面前で武力を見せつける。米國の2つの空母打撃群が東中國海の釣魚島周辺海域と南中國海に近づき巡航、訓練を行い、中日雙方にどうすべきかを検討させる。中日関係が中米関係と日米関係に従屬していることは爭えない事実だ。

釣魚島をめぐる領有権紛爭を引き起こした根源と経緯をはっきりさせて初めて、中日間の摩擦と紛糾を今後いかにして正しく処理すべきかについて、おおよその判斷ができる。カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、釣魚島およびその付屬島嶼が反ファシズム戦爭の成果として中國に返還されるのは理の當然で、絶対に正しい道理だ。だが米國はあくまでもその「施政権」を日本に返還した。これは米國が先に仕掛けたわなだ。日本を手先にして、中日関係をいつまでも平穏にさせず、その間に入って利益を得るためだ。