20日間に及ぶ米大統領選挙の候補者討論會がようやく幕を閉じた。3回にわたる討論會で、オバマ氏とロマニー氏は米國の経済、內政、外交などを巡って激しい論戦を繰り広げた。発言は支持率の向上を目的としたものだが、それぞれの就任後の政策傾向を多少なりとも反映している。全3回の討論會を見ると、米大統領選の論戦で日本は大きく取り上げられておらず、「日本」という切り札の候補者討論における存在価値はすでにないことがわかる。

過去と異なる點は、2人の候補者が全3回の討論會で一度も自ら「日本?に言及しなかったことだ。これは、米國の有権者の中で日本の地位がそれほど高くないことを十分に表している。論戦を通して有権者の支持を獲得する候補者は、共感を得られる発言をしなければならない。オバマ氏とロマニー氏が「日本」に觸れなかったことは、米國の國民が日本を外交の重點と見ていないことを示し、日本の國民の「政治において米國の2黨が爭うスタイルを參考にする」「生活において大統領選が議論される」という望みと全く異なる。また、米國の未來の指導者による日本軽視という姿勢は、米國債を大幅に持ち越し米國から多くの支持を得たい日本の考えと異なる。このような差が生じた原因を探るには、戦後の日米関係と米國の対日政策を分析する必要がある。

戦後、米國は日米安全保障條約の改定を通して日米軍事同盟を強化し、日本を完全に米國の支配下に入れ、東アジアの政治、軍事戦略の要塞とした。日本は數回にわたって米國の支配から逃れようと試みたが、力の差が大きく、米國の「仲間」でいるしかなかった。ところが悲しいことに、米國は日本を本當に守ってはいない。深刻化する朝鮮核問題においても、東中國海の領土紛爭においても、米國が最後に守るのはやはり自國の利益である。これにやるせなく思い、頭を抱える日本は、米國の支持を得る様々な手段に出ている。今回の米國債の大幅買い越しは米國の機嫌をとるための1つの戦略だが、このような方法で「仲間」あるいはもっと言えば「主人」である米國を喜ばせることは難しく、今回の候補者討論でも話題に上らなかった。日本は內政と外交の政策を真剣に考え直すときを迎えた。日本政府は國內経済の成長に更に力を入れるべきであり、その他の分野で無駄な努力をすれば、むだな骨折りとなり利益を上げることはできない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月26日