外交部の華春瑩報道官は23日の定例記者會見で、米議會「2013會計年度國防権限法」の中國に関わる內(nèi)容について、重大な懸念と斷固たる反対を表明した。

--米議會の可決した「2013會計年度國防権限法」には、F16-C/D戦闘機(jī)の臺灣への売卻や釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題への米日安保條約の適用を米大統(tǒng)領(lǐng)に求める內(nèi)容が含まれている。

中國は米議會「2013會計年度國防権限法」の中國に関わる內(nèi)容について、重大な懸念と斷固たる反対を表明する。釣魚島問題における中國の立場は一貫した、明確なものだ。釣魚島およびその付屬島嶼は古來中國固有の領(lǐng)土だ。米日安保條約は歴史の特定の時期における2國間の取り決めであり、中國を含む第三國の利益を損なうべきではないし、ましてや他國間の領(lǐng)土係爭に介入すべきではない。

中國は、いかなる國が臺灣に武器を売卻することにも斷固反対する。われわれは米議會の一部に、冷戦思考を捨て、地域の平和?安定の大局に立ち、中米間の3つの共同聲明の原則を恪守し、中國側(cè)の核心的利益を的確に尊重し、地域の平和?安定にプラスの事、中米関係の安定的発展と両岸関係の平和的発展にプラスとなる事を行うよう促す。その反対の事をするのではなくだ。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年12月24日