米國がまた「中國からサイバー攻撃」を受けたと主張している。今回「やられた」と自稱しているのはニューヨーク?タイムズ紙およびウォールストリート?ジャーナル紙発行元のダウ?ジョーンズだ。（文：張意軒?本紙編集者。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

ここ數年、本當に少なからぬ米國の「被害者」が「中國からサイバー攻撃」を受けたと稱している。グーグル、軍需企業、米商業會議所、NASA……。昨年11月には米議會の米中経済安全保障再検討委員會が年度報告で「中國はサイバー世界で最も脅威性を備える國になった」と指摘さえした。

だがこのように「中國からのサイバー攻撃」を買いかぶる米國は、証拠提供の面では終始、曖昧模糊としている。今回ニューヨーク?タイムズ紙とダウ?ジョーンズが挙げた理由は舊來の指摘と大同小異で、攻撃源のIPアドレスが中國だからというものだ。

ネットの知識が少しでもある者なら誰しも、サイバー攻撃は國を越える、隠匿性を備えるもので、攻撃源を確認する十分な証拠としてIPアドレスは不十分であることを知っている。これはすでにインターネットの常識だ。常にネット技術の最前線を歩む米國がこのことを知らないということはあり得ない。

米國は「サイバー攻撃」のレッテルを中國に再三貼っているが、これは中國封じ込め戦略に新たな理由を提供するための、ネット領域での「中國脅威論」の誇張宣伝に他ならない。米國にとって國家の安全はすでに保護貿易と経済制裁を実施するための最良の「隠れ蓑」、世界的範囲で中國の脅威を誇張する究極の理由となっている。

経済、科學技術分野での中國の臺頭に対して、米國の一部のメディアと政治屋はことのほか敏感に反応し、焦りを募らせており、常に「色眼鏡」で中國の「剽竊」「陰謀」を非難している。そして「中國からのサイバー攻撃」を騒ぎ立てることで、國民の歓心を買い、政治的関心を集めるとともに、対中技術規制を強化することができることは明らかだ。