日本は劣勢を挽回しようと、あの手この手を使って中國に圧力をかけている。安倍首相は就任後、関係國を味方につけ、中國を封じ込める包囲網を構築するため東南アジアを訪問。中國が日本の護衛艦に射撃用レーダーを照射したというありもしない事件を捏造して、中國脅威論を騒ぎ立て、國際社會の同情を得ようとしている。しかし世界各國と中國の交流は密接なため、日本の思惑は空振りに終わり、どの國も釣魚島問題に関して日本に対して冷淡な態度をとっている。米國も中國との関係について、オバマ米大統領が発表した一般教書やケリー新國務長官の公聴會での発言から、中米関係強化を図る意図が伺える。

安倍首相は21～24日、米國を訪問する。日本が捏造したレーダー事件は集団的自衛権の行使容認と軍備拡充で米國の支持を得るため故意に仕組んだことだ。安倍首相の訪米前にCCTVが海洋監視船の巡視を中継したのは、日本だけでなく、米國に中國の強硬な立場を示し、中國は自らの核心的利益を取引に使わないこと、中國の主権、安全、発展の利益を害する苦渋を中國は飲まないことなど、日米に中國のアンダーラインをはっきりさせておくためでもある。釣魚島情勢の優劣は明白だ。中國は自ら紛糾を引き起こすことはないが、挑発に対して尻込みはしない。日本は冷靜かつ賢明に判斷し、交渉の席に戻り、中國と問題解決に向けて協議すべきだ。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年2月16日