中國の臺頭に対して、初めに米國版「中國脅威論」が、次に日本版「中國脅威論」が喧伝された。この二つのバージョンの差はこうだ。前者は米國が日本を中國抑制の手先にし、中國包囲のいわゆる「列島線戦略」を形成し、米國のアジア太平洋における主導権を再び強調するものだ。後者は日本が中國による弱い者いじめを訴え、米國に告げ口をし支持を得ようとするものだ。その実質は、平和憲法の改正、自衛隊の國防軍への格上げにより、日本の軍國主義を再燃させる口実を見つけ出すことだ。環球網が伝えた。

日本の右翼は、米國のアジア太平洋回帰を、日本の転機ととらえている。中國を抑制し世界2位の地位に返り咲くと同時に、自國の軍事力を発展させ、政治?軍事強國により20年間の景気低迷から脫卻し、敗戦の陰を払拭し正常な國となり、アジア回帰の野心を実現させようというのだ。日本による釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題は、日本の右翼が計畫した苦肉の策である。釣魚島の國有化は中國を刺激することが可能で、必然的に中國の反発を招き、米國を全面的に介入させられるからだ。米國が手を出さなければ、日本は中國の敵ではなく、米國もアジア太平洋のすべてを失う恐れがあるからだ。米國が全面的に介入すれば、中國は必然的に不利な地位に立たされ、釣魚島をたやすく手に入れられると同時に、アジア太平洋戦略のリバランスの構造を根本的に変化させることが可能だ。

日本の右傾化は日本を救い、不況脫卻を実現するのだろうか。日本の右翼が日本を不況から脫卻させられないばかりか、日本をより深い景気?政治の泥沼に陥れていることは、事実を見ても明らかだ。釣魚島問題について、米國の予想を裏切る態度は、日本を失望させている。