日米両國政府は21日より、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の「有事」を巡る共同作戦計畫に関する、正式な交渉を開始したという。興味深いことに、日本メディアは釣魚島のいわゆる「共同作戦計畫」を喧伝しているが、米國からは何の反応も得られていない。日本にはどのような狙いがあるのだろうか。いわゆる「日米共同作戦計畫」は、どのような結(jié)末を迎えるのだろうか。

中國社會科學院日本研究所の高洪副所長は、「日本が釣魚島問題で再びいざこざを引き起こそうとしているが、これは硬軟両様の手段をもてあそび、將來ありうる交渉に向けてコマを獲得しようとしているに過ぎない」と指摘した。

高副所長は、「日本は中國からの圧力の強まりを感じている。特に中國政府?中國國民の領(lǐng)土主権維持に向けた揺るぎない決意を意識すると、日本は同地域における支配力を失うことを懸念し始めた。一部の日本メディアが伝えているように、日本は中國が釣魚島の領(lǐng)海で武力を使用することを懸念しており、米國を巻き込もうと躍起になっているのだ」と分析した。

高副所長は、「これは日本の一つの考えに過ぎない。日米両國政府は政権交代をしたばかりで、交渉に向けて客観的な機會が生まれている。交渉前の日本の強気なやり方は、將來ありうる交渉に向けて條件を整えることを目的としており、駆け引きをするための資本を蓄積しているとも言える」と語った。

高副所長は、「釣魚島問題を巡り、中國が自らいざこざを引き起こすことはなく、米國も日本に引きずられることはない。日本國內(nèi)の輿論も、右翼勢力により左右されることはない」と述べた。

高副所長は、「日本メディアはいわゆる共同作戦計畫を伝えているが、相手側(cè)の米國でははっきりした報道がされていない。米國政府が日本政府、もしくは日本メディア?輿論の要求や脅迫に完全に応じることはない。同計畫は誇張されている可能性がある。中國は落ち著きを保つべきだ。中國はこれによリ引き下がることもないが、自らいざこざを引き起こすこともない。いわゆる日米共同作戦計畫は、虛勢に過ぎない可能性が高い」と指摘した。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2013年3月22日