最近、東アジア地域の未解決の領土紛爭が衝突を招く可能性に人々は懸念を抱いている。目下最も重要なのは、問題解決の妙案を直ちに見出そうとすることではなく、領土問題における「係爭の棚上げ、大局の友好」という東アジアの大きな知恵を引き続き保つことだ。(文:張雲?日本國立新潟大學準教授。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載)
北米や歐州の人から見ると、アジアは領土紛爭の多い地域だ。冷戦終結後間もなくするともう「アジアは歐州の過去を繰り返す。衝突の條件はすでに熟している」と予言する人がいた。東アジアの國際関係は古代の中國中心のシステムから近代の植民地システムへ、そして20世紀中頃の各國の相次ぐ民族的獨立へと移行して、ようやく主権國家を基礎とする現代的な國際関係システムに本當の意味で入り始めた。400年以上民族國家を建設してきた歐米諸國と比べ、東アジアの民族國家建設の歴史はやはり短い。この意味において、領土問題が存在すること自體はおかしなことではない。
歐州の植民地主義者が戦爭?拡張を通じて獲得した新たな領土が引き起した紛爭とは性質が異なり、東アジア諸國間の領土紛爭の大多數は帝國主義、植民地主義がもたらしたものだ。領土問題は民族國家建設の過程において特殊な敏感性を持つため、環境が熟すまでは係爭を棚上げすることが最も適切な方法だ。東アジアが過去20年間全體的な平和を保ったという事実は、東アジアが領土紛爭の管理?抑制面で成功したことを証明している。その基本的方法が係爭の棚上げなのだ。
係爭の棚上げ自體は目的ではない。これは大局の友好を保つためであり、さらに地域の平和と安定を維持し、最終的には経済発展という東アジアの中心的課題に資することが目的だ。過去30年余りの東アジアの経済発展は、まさに平和で安全な環境を基礎に築かれたものだ。考えてみるといい。東アジアの國々が具體的な領土紛爭のために武裝衝突を引き起す、あるいは互いに武力で威嚇するとしたら、投資家は自ずと投資リスクを懸念して二の足を踏み、経済的資源は軍備競爭に占用され、東アジアは現在のような姿ではなかっただろう。