ケリー米國務長官は14日、アジア歴訪の最後の地となる日本を訪問し、米國のアジア戦略に関する演説を行った。朝鮮半島情勢が緊迫する中、ケリー長官の訪日はどんなメッセージを示すか。オバマ政権2期目の日米同盟発展構想は1期目とどこが違うのか。

日米同盟：経済協(xié)力にさらに重視

上海交通大學日本研究センターの王少普主任は、日米同盟は新しい時期において著しく変化し、経済協(xié)力にさらに重視すると見ている。米國のカート?キャンベル元東アジア?太平洋擔當國務次官補は以前、ある意味では、日米の経済協(xié)力に対する共通のニーズは安全保障分野より高いとの見方を示したほどだ。日米同盟の経済面の基盤を固めるには、経済面の利益を考慮するだけでなく、アジア新興國の一斉の臺頭に対応し、主導権がそれらの國に渡ることを防止する戦略も必要である。現狀を見ると、日本は「多機能主義」の道を歩むが、米國との環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）交渉を望むと同時に、歐州連合（EU）との自由貿易協(xié)定（FTA）交渉開始に向けた準備に入り、中日韓FTA交渉にも參加している。一方、米國はTPPのほか、EUとの自由貿易圏創(chuàng)設も目指している。日米歐の三者交流は、新情勢に応じた「経済の絆」強化という共通の望みを示している。