28日付香港紙?文匯報は、「李克強総理はポツダムでの演説で、日本に釣魚島（日本名?尖閣諸島）の返還を求めたが、これは國際公約から支持されており、完全な根拠に基づくものだ。これはまた歴史を無視し、悔いることを知らないのは日本であることを際立たせている。國際世論の大きな反応を見ると、李総理は日本の右翼勢力を抑えつけるための國際アピールに成功したといえる」と伝えた。

同記事の內容は下記の通り。

李総理はポツダム會議の舊跡を訪問した際に、日本は第二次世界大戦の際に盜んだ中國の領土を返還しなければならないと指摘した。菅義偉官房長官はこれを中傷し、李総理の発言は「歴史を著しく無視した発言で、絶対に受け入れられない」と述べた。悪事を悔い改めようとせず、是非を転倒しかえって他者を非難する日本の右翼は、歴史を正視せず第二次世界大戦の歴史を修正しようとしている。これは再び日本に軍國主義の危険な道を歩ませ、アジア?世界に災難をもたらすものだ。

ポツダム宣言第8條には、「カイロ宣言の條項は履行すべき」と定められている。カイロ宣言は、「日本が第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還」を定めており、日本が占領した中國の領土（東北地區、臺灣、澎湖島など）を中國に返還するよう規定している。李総理は日本に釣魚島の返還を求めたが、これは國際公約から支持されており、完全な根拠に基づくものだ。これはまた歴史を無視し、悔いることを知らないのは日本であることを際立たせている。

同じく歴史を無視し、慰安婦問題で妄言を吐く大阪市長の橋下徹氏は、國際世論の非難の圧力を受け、日本は過ちを反省し慰安婦に謝罪しなければならないとしながらも、慰安婦問題は日本軍だけのものではなく、世界各國で女性を蹂躙した現象が生じているという矛盾した発言をした。橋下氏も是非を転倒しており、日本の右翼が悪行を続け、悔い改めようとしていないことが分かる。このような流れが続けば、日本が再び軍國主義の二の轍を踏み、アジアの隣國および世界の平和?安定を脅かすことを、懸念せざるを得ない。

日本は歴史問題で問題発言を繰り返し、戦爭の罪を無視した傲慢な態度を示しており、全世界の良知ある人々とメディアの一致した批判を浴びている。

村山富市元首相は、「日本の侵略の歴史と慰安婦問題は自発的に反省すべきであり、これらの事実を否定することは許されない」と指摘した。米國世論は日本に対して、1970年にヴィリー?ブラント首相（當時）がポーランドのワルシャワを訪問し、ユダヤ人の慰霊碑の前に跪きナチスの暴行について謝罪したことと同様に、明確で全面的な謝罪をするべきだと促している。獨フランクフルター?アルゲマイネ紙は「日本の孤立」という社説を一面で掲載し、日本が領土紛爭と歴史問題を引き起こしても、自らを孤立化させるだけだと批判した。

そのため、國際世論の大きな反応を見ると、李総理は日本の右翼勢力を抑えつけるための國際アピールに成功したといえる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月30日