中日関係が40年前の蜜月期に戻ることに多くの人が期待しているが、中國社會科學院日本研究所の王暁峰副所長は、これはあまり現(xiàn)実的ではないと指摘した。

王副所長は、「中日友好の40年間は、『友好のための友好』の40年間であった。當時は日本の経済力が中國の上にあり、中國の経済発展が脅威になることはなかった。しかし現(xiàn)在、中日両國のパワーバランスに微妙な変化が生じている。中國のGDPは2010年に日本を上回った。この単純なデータでは何か大きな問題が示されるわけではないが、これは大きな象徴的な意義を持ち、日本人の心理に深刻な打撃を加えた」と語った。

王副所長は、「中日関係はすでに転換期に入っており、純粋な友好の時代から提攜と摩擦が同時に存在し、両國が完全に自國の利益を核心として関係を考慮する時代に入った。我々が指摘する日本の右傾化は、日本人にとって自國の利益を守るものだ。そのため我々は日本の右傾化を過大評価してはならないが、これを軽視してもならない。日本の一部の右傾化の動きには、警戒が必要だ」と分析した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年6月19日