中日には現在、高官の対話を進める基礎があるだろうか？韓國?聯合ニュースは22日、「元より存在した領土問題に加え、安倍首相本人が侵略の歴史を否定し、靖國神社の參拝を主張しており、中國脅威論を誇張している。さらに昨年の就任から間もなく東南アジアを訪問し、中國を刺激した」と指摘した。さまざまな行為が蓄積され、専門家は中日関係の好転はもはや困難と感じている。

中國社會科學院日本外交研究室の呂耀東主任は22日に環球時報に対して、「安倍首相が釣魚島（日本名?尖閣諸島）の主権を巡り係爭が存在しないと言い張るならば、中日には話し合うべきことはない」と語った。しかし日本新聞網の報道によると、菅義偉官房長官は22日夜のNHKの番組に出演した際に、「日中両國の関係改善に関する意思疎通はすでに奏功しており、高官による會談に期待している」と表明した。

中國の日本問題専門家の陳言氏は22日、「8月15日までに、中日雙方は両國関係について態度を表明しにくい。安倍首相がその日に靖國神社を參拝した場合、中日関係に深刻な影響が生じる。8月15日にならなければ、國會を再び掌握した安倍首相が、中國に対して強硬な態度をとり続けるかが判斷できない」と指摘した。安倍首相は21日夜のNHKの番組で、靖國神社の參拝について質問された際に、「行く行かないと口にするつもりはない」、「閣僚には自らの信念に基づき判斷してもらいたい」、「國のために戦った人に敬意を表し、亡くなった方に祈りを捧げるのは當然のことだ」と発言した。共同通信社は、公明黨の山口那津男代表はテレビ朝日の番組で、安倍首相に參拝を避けるよう促し、「歴史の教訓を、安倍首相本人も十分に分かっているはずだ」と語った。

しかし陳氏は、「日本の政治記者から聞いた話によると、安倍首相は8月15日の參拝に向け、副総理を靖國神社の活動に出席させ、閣僚に靖國神社に燈籠を贈らせるなどの準備をしているようだ」と語った。日本國內の政治関係者は、安倍首相が今年の8月15日に參拝する可能性は99.9％に達すると予想しており、そのため公明黨も安倍首相に警鐘を鳴らし続けていると指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年7月24日