共同通信社はこのほど、安倍晉三首相が9月上旬に開かれるG20サミットの期間中に、習近平國家主席と「立ち話」による接觸を試みていると伝えた。この數(shù)ヶ月に渡り、中國は政府間の首脳會談を棚上げにするという手法により、安倍首相の中國包囲外交を推進する一方で、高村正彥自民黨副総裁もしくは麻生太郎副総理の訪中により局面を打開しようという戦略を空振りにさせた。これにより日本は焦り出し、日本の世論からも疑問の聲があがっている。「環(huán)球日報」が伝えた。

中國側の「日本無視」の政策により、日本は中日外交の重要性を認識し始めた。日本が今回提案したのは非公式の首脳會談であり、安倍首相はこれが拒否された場合も、世界に対して日本の日中関係改善の願いを強調できると考えている。

日本の右派との闘爭の過程において、中國は戦略と戦術を重視しなければならない。しかし戦略と戦術は絶対的なものではなく、物事の大小によって異なる。中國と日本の右派の闘爭は、3?5年間の戦略的任務であり、正式な首脳會談に対しては慎重かつ厳格な態(tài)度（必ず堅持するという原則）をとり、各條件が整うのを待つ必要がある。しかし非公式の首脳會談ならば、柔軟に対応すべきだ。G20サミットの期間中に、非公式の會談により日本に対して理で爭うことを、検討してもよいのではないか。

非公式の首脳會談を開催した場合、二つの結果がありうる。一つは意思疎通を強調すること、もう一つは原則と毅然たる立場を強調し、理で爭うことだ。歴史認識問題について、日本が釣魚島（日本名?尖閣諸島）の実効支配およびその國有化問題を強調し、冷戦時代の思考回路により中國包囲の外交を展開しようとするならば、事実を並べ理を説けばよい。これは実際には安倍首相を対象とするものではなく、日本國民を対象とするものだ。國家主席の発言には重みがあり、日本メディアと國民に衝撃を與えることができる。當然ながら4つの政治文書を順守し、東中國海を平和?友好?協(xié)力の海とし、危機管理メカニズムを形成するといった問題について、中日は會談により一定の意思疎通が可能だ。