外務省は24日にフィリピンやベトナムなどの太平洋?インド洋沿岸の13カ國の代表者を招き、初の國際海洋會議を開いた。

日本側は同會議の目的について、マラッカ海峽やソマリア海域などの海上輸送ルートの安全確保に向けたものと稱したが、日本メディアは「周辺海域で軍事的影響力を拡大する中國のけん制」を、安倍政権の計算の中に含めた。日本側の出席者は開會と同時に、中國のアナリストが耳にたこができるほど聞いている「現狀を力で変えることは許されない」という言葉を繰り返した。

しかし安倍政権の計算は、國際世論の中で大きな動揺を引き起こしていない。國際メディアは同日、前日の中國による批判の方に注目した。

米軍が京都に早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）を配備することに日本が同意した件について、中國外交部の報道官は、「一部の國家は朝鮮の核兵器の脅威に備えると稱し、ミサイル迎撃システムを一方的に配備しているが、これは世界の戦略的安定に深刻な負の影響をもたらす可能性がある」と指摘した。

中國は23日、朝鮮への輸出を禁止した大量殺戮兵器と技術のリストを公開し、朝鮮非核化の推進に向けた決意を示した。中國社會科學院日本問題専門家の呉懐中氏は環球時報に対して、「中國が積極的に國連決議を履行しているのとは対照的に、日米のやり方には誠意がなく、軍事力の不均衡を強め、地域の緊張ムードを形成するだけだ」と分析した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月25日