外交部（外務(wù)省）の26日の定例記者會(huì)見で、洪磊報(bào)道官が質(zhì)問に答えた。

記者：まず、日本の安倍晉三首相は25日に米國で行った講演で、日本の平和憲法には制約があり、集団的自衛(wèi)権の解禁は「積極的平和主義」の國になるためだと述べた。日本の右傾化に対する國際社會(huì)の非難を不満に思う安倍首相は「私を右翼の軍國主義者と呼びたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」とも述べた。これについてコメントは。次に、イランのロウハニ大統(tǒng)領(lǐng)は26日にワシントン?ポストのインタビューに応じ、イラン核問題に関する交渉について、今後3か月、6か月で合意に達(dá)したい考えを表明した。これについてコメントは。

洪報(bào)道官：最初の質(zhì)問の安倍首相の集団的自衛(wèi)権行使に関する発言だが、歴史的原因から隣國と國際社會(huì)は一貫して日本の軍事?安全保障政策の動(dòng)向を強(qiáng)く注視しているということを指摘しておく必要がある。日本は人為的に緊張をつくり出し、誇張して、軍拡や軍事政策変更の口実にすべきでない。われわれは日本側(cè)に対して、歴史を鑑として、歴史の教訓(xùn)を汲み取り、地域の國々の懸念を尊重し、地域の政治的相互信頼、平和、安定の強(qiáng)化に寄與する事をしっかりと行うよう要求する。

日本の右傾化に関する安倍首相の発言だが、日本が侵略の歴史を直視し、反省し、平和的発展の道を歩めるかどうかは、アジア隣國と國際社會(huì)が一貫して強(qiáng)く注視している問題であるということを指摘しておく必要がある。しばらくの間、日本國內(nèi)では侵略の歴史を極力否認(rèn)し、美化するマイナスの言動(dòng)が絶えず、アジア近隣諸國と國際社會(huì)から聲を揃えて非難されている。日本の指導(dǎo)者は國際社會(huì)の懸念と正義の聲に真剣に対処し、歴史を直視し、反省する姿勢(shì)を表明し、実際の行動(dòng)によって國際社會(huì)の信頼を得るべきだ。

2つ目の質(zhì)問だが、中國は対話と交渉がイラン核問題解決の唯一の正しい道だと一貫して主張している。イランは原子力の平和利用の権利を有すると同時(shí)に、核不拡散に関する國際的義務(wù)も履行しなければならない。現(xiàn)在、イラン核問題の対話推進(jìn)は新しい重要なチャンスを迎えている。イラン核問題の6カ國とイランはできるだけ早く対話を再開し、実務(wù)的姿勢(shì)で対話を推進(jìn)し、互恵?ウィンウィンの解決案を探り、一日も早い進(jìn)展を目指し、イラン核問題の全面的、長期的、適切な解決に向けて條件を整えるべきだ。中國は関係各國と共に、この過程において積極的、建設(shè)的役割を発揮する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2013年9月27日