上海自由貿易區は何でも詰め込みたくなる籠だ。最近あるメディアが、上海自由貿易試験區內ではファイアウォールなどインターネット管理措置が撤廃されると主張した。これは直ちに注目の的となり、多くの人々が「ネット特區」さらには「文化特區」を話題にし始めた。だが翌日には権威ある機関が政府メディアを通じてこの見解を否定した。このでたらめな出來事は、多くの人や機関の判斷力の欠如と盲従を再び白日の下にさらし、彼ら愚弄された人々の主張するものへの憂慮も増した。（梅新育?商務部＜商務省＞研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

上海自由貿易區は経済特區であって、政治特區ではない。この位置づけは中央の文書でかなり明確にされている。ネット管理分野で別の手法を採用する可能性は低い。たとえ將來いつの日か、自由貿易區で本當にファイアウォールを設置しなくなるとしても、それは全國の共同発展の足並みに沿って講じられる統一的措置であるはずだ。正常な理性さえあれば、長年の流血と戦火の洗禮を経てようやく誕生した、60年余りの粘り強い自己奮闘を経てようやく世界第2の経済大國に躍り出た堂々たる大國が、國力が日増しに強大化している時に、自國領內に新たな「政治的租界」を設けることを想像するなどあり得ない。

一部の者に「原罪」として激しく非難されるファイアウォールを冷靜に、客観的に見れば、このツールが少なくとも中國など一部の國にとっては、國際社會における公正を大幅に高めたことに難なく気づく。アラブ世界全體を席巻した「ジャスミン革命」の血腥い衝突、10數萬人が命を落とし、數百萬人が故郷を追われたシリア內戦を経て、ネット情報戦の殺傷力はすでに余すところなく示された。「PRISMスキャンダル」騒動を経てもなお、ネットは「自由」の地だ、ネットは西側覇権國家にコントロールされていない、アメリカ覇権主義の手中にある都市を攻撃して國を滅ぼすに十分な武器ではないなどと主張する者がいるとするなら、それは全く余りにも愚かで世間知らずだ。インターネット技術で強勢にあるこうした國の重圧の下、自衛能力と主権の維持を望む國は多いと言える。だが全ての國がその能力を備えているわけではない。幸い、中國はその能力を備えている數少ない國の1つだ。13億中國人民がソ連のように崩壊することなく、リビアやシリアのように末路をたどることなく、引き続き平和な生活を享受できるのは、インターネット管理能力の貢獻が大きい。