福井県立大學の凌星光名譽教授は環球時報の取材に応じた際に、「日本は現段階で、釣魚島（日本名?尖閣諸島）に係爭は存在しないという主張を変えがたい。しかし日本政府內からは、領土問題は存在しないが、外交問題は存在するという主張が出始めている。年內に中日の首脳會談、もしくは雙方の公式會談が開かれる可能性は高くない」と語った。

共同通信社は16日夜、「政府関係者は、日中?日韓首脳會談の年內実現は困難だと認めた。日本と中韓両國の関係は、釣魚島問題および従軍慰安婦問題などにより冷え込んでいる。今年韓國で開催されるはずであった日中韓首脳會談は実現が難しく、中日韓首脳の接觸の機會が事実上失われたことになる」と報じた。

日本経済新聞は、「日本の100人の経営者による代表団が11月に訪中する」と伝えた。劉報道官は環球時報に対して、「中日関係の解凍は、民間より始まる」と語った。特に日本の経済界はこれ以上待てなくなっており、安倍首相は「落とし所」を探る必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月17日