■日本國內からも安倍內閣の歴史認識問題に懸念の聲

日本の山田正彥元農林水産相は人民日報の取材に「現在の安倍內閣の外交政策と安保政策を大変懸念している。憲法9條改正および憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍內閣の行動に反対する。日本は中韓および東アジアなどアジア隣國と友好的関係を築かなければならない」と述べた。また「私も多くの日本人と同様、安倍內閣の歴史認識問題を大変憂慮している。首相として絶対に靖國神社を參拝すべきでないし、供物を奉納してもならない」と指摘。日本とドイツは共に第2次大戦の敗戦國だが、國際社會で両國のイメージが全く異なる原因について、山田氏は日本が米國追隨の政策を選んだことを挙げた。

日本市民黨の齋藤剛代表は人民日報の取材に「安倍內閣の憲法9條改正の企て、中國を敵視する集団的安全保障構築の構想は日本を亡國へと導く愚かな行為だ。中國などアジア隣國と友好協力関係を築かねば、日本は今後生きていけない」と指摘した

藤田高景?社民黨本部平和市民委員會前事務局長は人民日報の取材に「安倍首相が現在常に口にする『積極的平和主義』は平和とは全く異なる偽りの平和だ。安倍首相の本心は軍事力で紛爭を解決することにある。これは米國が以前、平和の名目を掲げて戦爭を発動したのと一緒だ。『積極的平和主義』は安倍首相の造語に過ぎず、日本を米國と一緒に戦爭に參加できる國にすることを日本の民衆に覆い隠すためだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月4日