資料寫真

最近、海外の機関や関係者は中國経済悲観論を改め、次々に中國経済は上向くとの見方を示し始めている。國際経済學者と政治アナリストを対象とした調査によると、中國経済を國際社會がかなり楽観視していることは明らかだ。回答者の87％が、中國共産黨の第18期中央委員會第3回全體會議（三中全會）後に実施される改革への信頼を表明。今後1、2年中國経済は7％以上の成長を維持すると多くの國際大手銀行が予測している。また、中國経済の改革から外資はさらに多くのチャンスを得ると専門家は指摘する。人民日報海外版が伝えた。

■8割の回答者が中國経済を有望視

大手銀行のエコノミストや政治アナリストなどを対象にした世界的な調査によると、今回の三中全會と今後一定期間の中國経済を國際社會は楽観視している。信頼不足を表明したのは回答者の13％のみだ。

スタンダード?チャータード銀行は報告で、中國経済は回復モードに入ったとして、第4四半期も回復基調が続くと予測した。中國國際金融は、第4四半期の中國経済の前月比成長率は平穏を維持するとして、年間のGDP成長率目標を7.6％に據え置いた。UBSは今後1、2年、中國経済は7％以上の成長維持が可能と予測した。

HSBCが発表した10月期の中國製造業購買擔當者景気指數（PMI）速報値は7カ月ぶりの高水準を示した。これについてオーストラリア準備銀行のフィリップ?ロウ副総裁は「勇気づけられる數値だ。中國経済悲観論が誤っていたことが再び証明された」と表明した。

HSBCの屈宏斌氏は「中國経済はすでに底打ちし、段階的回復の軌道上にある」と指摘した。日本経済新聞は7-8月に、東南アジア向け輸出が堅調で、2か月連続で前年同月を上回ったことを指摘し、中國経済が底打ちしつつあることが見てとれるとした。

■三中全會に期待

國際社會が中國経済を再び有望視しているのは、1つには第3四半期の目を引く統計のため、もう1つには間もなく開催される三中全會で打ち出される改革に大きな期待と信頼を寄せているためだ。

「國際社會が前言を翻して中國経済は上向くとの見方を示しているのは、中國経済のファンダメンタルズが良いためだ。だがわれわれは客観的に受け止め、冷靜さを保つ必要がある。過剰生産能力や不動産の問題、財政?金融リスクの高まりなどは速やかな改革を必要とする」と、國家情報センター経済予測部マクロ研究室の牛犁主任は指摘した。