中日はすでに「政冷経冷」の狀態に陥っている。日本メディアによると、今年1-10月に中國の対EU、米國、ASEAN貿易はいずれも増加したが、対日貿易のみが7％減少した。今回日中経済協會の訪中が実現したのは、9月末の中國企業トップ訪日団への答禮訪問であると同時に、日本経済界、企業界が釣魚島問題で悪化した政治関係を避けて、民間外交を通じて両國の経済関係を強化することを望んでいるためとも解釈されている。

シンガポール紙?聯合早報は「安倍政権発足後、最大規模の日本経済界訪中団だ」と報じた。ウォール?ストリート?ジャーナルは「日中経済協會は1975年以來、毎年訪中団を派遣してきたが、昨年は日本政府の釣魚島（日本名?尖閣諸島）『國有化』が原因で初めて取り消された」と報じた。清華大學現代國際関係研究院の劉江永副院長は18日、環球時報の取材に「日中経済協會は日中友好団體の1つだ。日本経済界の各大企業が中國との経済?貿易関係の発展を推進するための重要なパワーとして、中國の35年間の改革開放で重要な役割を発揮してきた。今回の訪問は中日関係に対する日本経済界の焦慮を反映している。彼らは企業発展の『中國チャンス』をみすみす失いたくはないのだ。また、中國新指導部との直接の接觸も希望している。とりわけ中共第18期三中全會後は、中國の今後の開放方針をしっかりと把握することを望み、その流れに乗れるかどうかを気にかけている」と指摘した。

元野村證券シニア?フェローの佐々木芳邦氏は、今回の訪中について「正しい時機を選んだ」と指摘。環球時報の取材に「中共第18期三中全會は、中國は隣國との関係をうまくしたいというメッセージを発した。日本経済界が最も望まないのは日中関係が両國間の貿易に影響を與えることだ。これは彼らが日中関係の改善を積極的に促していることの基礎でもある」と述べた。NHKは「日本政府は訪中団との會談に中國側からどのレベルの高官が出席するかを見守っており、それを基に首脳會談の可能性を探ろうとしている」と報じた。ドイチェ?ヴェレは「訪中団は習近平國家主席、李克強総理との會談を図る」とした。東京の外交筋は「訪中団が習主席や李総理の接見を受けられれば、中國上層部が日本との対話を望んでいることを意味する」と語った。だが共同通信は18日、消息筋の話として日中経済協會訪中団の期待はふいになるだろうと報じた。共同通信は、訪中団は元々19日に中國首脳との會談を計畫していたが、會談に出席するのは商務擔當の汪洋副総理になると報じた。劉氏は「具體的に誰が接見するかはまだ知る由もない。同協會の大規模訪中団は通常、総理の接見を受けてきたが、國家主席との會見という慣例はない」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月19日