「建設的な管理方法で意見の違いに対処する」と、バイデン米副大統領は4日、中國の習近平國家主席との會談で述べた。これはアメリカ政府がより成熟した態度を取るようになったことを示すものである。世界唯一の超大國であるアメリカの膨大かつ複雑な國際問題への対処の仕方にも良い點はある。

バイデン副大統領が訪問中に中國と協議した問題は多いが、中國が防空識別圏を設定して以降は、アメリカが修正を要求していた範囲に及んでいたため、それがアメリカの最大の関心事となった。防空識別圏の設置は両國にとっては避けられない問題であり、きちんと協議を重ねなければ、疑惑は深まってしまい、新型大國関係の構築にもマイナスの影響を及ぼすことになる。どのように解決するのがベストであるか、バイデンの言葉を借りれば、「建設的なやり方で管理に関する意見の違いに対処する」必要がある。

アメリカは1950年に最初に防空識別圏を設置した。その範囲は領海基線から數百カイリ外側の公海にまで及ぶものだった。アメリカは防空識別圏を通過する全ての外國の航空機に対し、事前通告を求めたが、領海を拡大することはなく、他國の航空機が圏內に入ることを禁止することもなかった。しかし、必要だと考えた時には戦闘機を発進して圧力をかけた。

中國はアメリカが防空識別圏を設定した63年後にようやく自國の第一歩を踏み出したのである。そこには他國の経験も活かされている。一、中國の東中國海防空識別圏には自國の排他的経済水域と公海の一部が含まれており、目的はアメリカ同様、事前の警戒である。二、防空識別圏の設定によって、中國が領土と領海を拡大することはない。三、他國の航空機が中國の防空識別圏に入る場合には、識別を容易にするため、中國に事前通告を行う必要がある。四、協力しない場合には、中國は國家の安全を考慮し、自主的な識別能力を行使する。五、外國の航空機が協力する、しないに関わらず、同區域で中國の主権や利益に脅威を及ぼす行為に対し、中國は武力をもって狀況に応じた行動に出る。國際法の規定によって、各國は公海及びその上空において自由に航行?飛行する権利を有する。防空識別圏の設置によって、他國の航空機が公海の上空で自由に飛行する権利及び領海の外の排他的経済水域で平和に飛行する権利は奪われるべきではない。中國は防空識別圏を発表するにあたって、これらの事を全て考慮に入れている。