域外華字紙は、「防空識別圏問題はバイデン米副大統領の訪中時に高々と持ち上げられたが、訪中終了時にはそっと下ろされた。これは中國の外交戦略の成功を裏付けている。中國による防空識別圏の設定というシグナルの受け手は日本だけではなく、米國がより重要な受け手だ。これは中國と米國の新型大國関係の構築における、重要な地域內の情報だ」と伝えた。

▲防空識別圏問題、穏便に処理される

米華字紙『僑報』は、米國の防空識別圏に対する態度と立場について、「これは米中の戦略的パートナーシップを試すと同時に、米日同盟?米中日三角関係を試してもいる。バイデン氏の訪中期間、防空識別圏問題は高々と持ち上げられたが、訪中終了時にはそっと下ろされた」と伝えた。

臺灣紙『聯合報』はアナリストの発言を引用し、「バイデン氏は過去數日間に渡り認めないとだけ発言し、中國側に防空識別圏の撤回を求めることはなかった。これは米國が本件について余地を殘したことを示している」と報じた。

香港紙『経済日報』は6日、「バイデン氏の東アジア3カ國歴訪は、中國の防空識別圏の設定により趣きが変わり、対中貿易および日韓をなだめる歴訪から、仲裁の歴訪に変化した」と指摘した。

香港紙『大公報』はアナリストの発言として、「海外が注目する中國の防空識別圏問題について、バイデン氏は中國側から少しの譲歩も得られなかった。安倍政権の、米國を抱き込み中國に圧力をかけようとする手法は、再び失敗に終わった」と報じた。