七、開放型経済の新體制を構築

経済のグローバル化という新たな情勢に適応するためには、必ず対內?対外開放の相互促進を推し進め、海外からの導入と海外に出て行くことをさらによく結合し、國內外の生産要素の秩序ある自由な流動、資源の効率的配置、市場の高度な融合を促進し、國際的な経済協力?競爭に參加しこれをリードするための新たな優位性の育成を加速し、開放によって改革を促さなければならない。

（24）投資條件を緩和する。國內資本と外資の法律法規を統一し、外資をめぐる政策の安定性、透明性、予見可能性を確実なものとする。金融、教育、文化、醫療などのサービス業分野の秩序ある開放を推進し、育児?養老、建築?設計、會計?監査、商業?貿易?物流、電子商取引などのサービス業分野の外資參入制限をなくし、一般製造業の開放をさらに拡大する。稅関特別監督?管理區域の統合と最適化を加速する。

中國（上海）自由貿易試験區の設立は黨中央が新たな情勢のもとで改革開放を促す重要な措置であり、試験區を現実に即しかつりっぱに建設、管理して、改革の全面的深化と開放拡大のために新たなルートを模索し、新たな経験を蓄積しなければならない。既存の試行モデルの推進を踏まえて、いくつかの條件をそなえた場所を選び、自由貿易園（港）區を発展させていく。

企業と個人の対外投資を拡大し、対外投資における企業と個人の主體的な地位を確立し、自らの優位性を発揮し海外で投資協力を繰り広げることを認め、自らがリスクを負い、各國各地域で建設工事や労務協力プロジェクトを自由に請け負うことを認め、イノベーション方式で海外に出て行き、グリーンフィールド投資、買収合併投資、証券投資、共同投資などを展開することを認める。

関係國や地域との投資協定の調印を加速するため、渉外投資の審査?承認體制を改革し、領事保護體制をより完全なものにし、権益保障、投資促進、リスクの早期警報など、より多くのサービスを提供し、投資協力の空間を拡大する。