中國の崔天凱駐米大使は16日、ニューヨークで米PBSのインタビューに応じ「日本の安倍晉三首相は靖國神社參拝、軍拡、平和憲法の改正といった誤った言動によってアジア太平洋地域のトラブルメーカーとなっている。安倍氏の率いる日本が誤った道を突き進まぬようにすることは中米両國にとって共通の利益だ」と表明した。新華網が伝えた。

崔大使は中米関係、中日関係、第18回三中全會、中國の経済?社會発展、朝鮮の核、サイバーセキュリティなど地域や世界の重要問題について質問に答えた。

崔大使は「安倍氏が第2次大戦のA級戦犯を祀る靖國神社を參拝したことは、第2次大戦の勝利の成果、戦後國際秩序、人類の良識に対する重大な挑発であり、その誤った歴史観、政治意図、政治傾向が十分に暴露された。軍拡、平和憲法の改正、日本軍國主義の犯した途方もない大罪を否認する企てといった一連の誤った言動によって、すでに安倍氏は地域のトラブルメーカーとなっており、地域全體の平和?安定?発展を深刻に脅かしている」と指摘。「安倍氏の率いる日本が誤った道を突き進まぬようにすることは中米両國を含むアジア太平洋地域にとって共通の利益だ」と述べた。

中米関係については「國交樹立後の35年間で両國関係は多大な発展を遂げた。中米関係は前向きな発展の基調を全體的に維持している。現在両國関係はさらに緊密化し、さらに拡充し、基礎もさらに堅固になっている。中米両國元首は新型の大國間関係の構築について重要な共通認識にいたり、両國関係の発展に新たな1ページを開いた。次の段階で両國は上層部交流を引き続き強化し、戦略面の相互信頼と相互理解を強化し続け、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し、互恵協力を一段と深化し、敏感な問題や溝を適切に処理し、グローバルな試練に連攜して対処し、中米関係が常に正しい軌道に沿って前向きに発展するようにすべきだ」と表明した。