日本の共同通信社が25、26両日に実施した全國電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答が53.8％を占め、賛成の37.1％を大きく上回った。

NHKの26日午前のテレビ番組では、自民黨の推し進める憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使について、日本の各政黨が討論した。自民黨と連立政権を組む公明黨の井上義久幹事長は「集団的自衛権の行使を認めないのが日本政府の一貫した憲法解釈だ。これを変更するというのなら、真剣に議論して、國民的合意を形成するとともに、國際社會に理解を求めなければならない」と表明した。

最大野黨?民主黨の大畠章宏幹事長は「憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認という軽率な行為を止めなければならない」と表明。日本共産黨の山下芳生書記局長は「安倍內閣の言動は外交で問題を解決するという現在の世界の潮流に逆行しており、斷じて認められない」と表明。社民黨の又市征治幹事長は「憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認によって、日本は米國と一緒に海外で戦爭を発動できる國になり、戦後歩んできた道程が覆される」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年1月27日